今日本では与党自民党の総裁選びが一段落して国会での次期総理の承認を待つことなった。
国会議員の数では圧倒的に自民党が大勢を占めているので、間違いなく自民党総裁が次期総理に正式に選ばれるだろう。つまり次期総理は菅氏になる。
自民党内での代表選びについては多くの国民は関心がない、が一国の総理大臣が誰になるかは関心があると思う。事実マスコミは総裁候補について連日報道している。ただし各候補者の政策の違いについてどれだけ強調して報道しているのか問題がある。
つまり国民は政策の違いには関心がなく、各候補者のバックグラウンド性格に関心があるようだ。
つまり国民は与党自民党自体に頼らずを得ないわけだ。私はここに日本国民の政治意識の未熟を感じるのだ。
本来なら真の民主主義国家ならば官僚達に政策を任せるだけではなく、国民の側から積極的に政策の提案と運動があって然るべきではないか？
野党は大抵の場合自民党提案に反対するばかりが目立ち積極的提案が国民に理解されていない。
アメリカには多くのシンクタンクと言われる民間の政策集団がいくつも存在している。その中でも民主党系と共和党系に分ける事ができる。彼らは各大学の研究機関である場合も少なくない。
日本の大学もその様な政策研究機関を発展させるべきである。
又
今の自治法は積極的に市民の声を聞いて政策及び予算配分に反映するように決められているのだから市民は市政にも関心を持ち代表である市会議員に伝えていくべきだ。
そうしてこそ日本に真の民主主義が育つだろう
その中で女性の政治意識が大切になる。
日本の女性の政治意識は非常に低い。
大学進学は男性に劣らず高いのだが男性依存率が高い。結婚相手に要求する基準が高学歴高所得をまず先に求める傾向が強い。つまりそれは結婚とはその様な男性に依存して生きることを意味する。
真の結婚とは違うはずである。一度結婚してみるといかに依存し合う事が問題を引き起こすかがわかる。
つまり女性に自立心があってはじめて男女平等が成り立っ事がわかってくる。
そして社会においてもその様な女性を必要としている。 そうして政治の分野にもっと女性が増えるだろう。
