東京都は都内での新築住宅に
太陽光パネル設置を義務付ける条例を発布。
2025年四月からの施行との事。
果たして無条件に義務付けてよいであろうか。現在の太陽光パネルの多くが中国での生産されたものである。資源に至っては
ウイグル自治区での人権抑圧の中での生産との疑惑が濃厚である。それをいまから大量輸入となると大きな政治問題となる。
そして、家を建てようと考える建築主にとっても高い買い物になるでしょう。恐らく300万円
から500万円の上積みとなる事が予想される。ましてや2年後の施行となると日中関係がもっと悪化している可能性を否定出来ない。当然製品の輸入は滞るだろう。そうなると製品待ちの建築中の物件が何年待ちの状態となるとだろう。
義務化するならまずは、国産太陽光パネル限定と言う条件をつけるべきであろう。
そして、国産太陽光パネル生産の長期的見通しを政府と協議すべきであり、今回の小池都知事はあまりにも自己の名声と政治的劣勢の挽回に掛ける姿勢に他ならない。
