産経新聞１月３日の記事より
ＡＩ戦略 周回遅れ より、日本建設業連合会の
推計によると、現在働き手の３分の1が５５才以上
で１０代から２０代の若手は１割しかいない。
平成３７年（７年後)には127万人の労働力が
不足する。
その為今後AIによる生産性向上を
図る必要があるとしている。その為には政府による
規制改革、税制優遇措置が欠かせ無い。
各国のAI関連の政府投資規模は
米国 5000億円 中国4500億円日本700億円と少ない。そして国際市場において、AI関連人材の収入比較で最も多い米国は1175万円、日本は５９８万円
でありこれも優秀な人材が集まらない要因である。
よって今後ますます消費税増税せざる得ないだろう。
これが産経新聞の論調である。
私は外国人労働者を受け入れ彼らの所得税、社会保険料年金払いそれに伴う企業側からの収入でそれ等の出費を賄うべきと思う。外国人労働者の平均年齢
は若い。彼らが日本の将来の国を支える重要な人材
になるであろう。彼らの2世代は優秀なAI関連人材
として育つであろう。
