宗教と政治の関わり方については確かに難しい問題ではある。
無神論者、あるいは反宗教主義の方にとっては、もちろん如何なる宗教とも関わりたくないであろう。
日本人の多くが、一生のうちで何度かお寺に行くこともお葬式に参加することがある。あるいはキリスト教会で、又神社で結婚式を挙げる人も有る。
さて、国会議員であれ地方議員であれこれらの行事に関わらずに生きて行けるのだろうか?
つまり、今取り沙汰されている旧統一教会と政治家の関わりについて問題になっている事が、過渡の法制に繋がらないか危惧するものである
それ故、公明党の記者会見では、歯切れの悪い事になっている。
そもそも神道にせよ仏教界にせよもちろんキリスト教会も宗教法人として、税優遇制度の恩恵を受けている。
それらは信徒の布施という寄付金によって成り立っている。
そして、その制度を作ってくれたのは自民党政権である。もちろん日本国憲法に基づいてである。
しかしながら、共産党の思想が始めから宗教否定によって成り立っているので、全ての宗教は革命の敵であると言うなら、現在の宗教法人全て無くしたいところだろう。
今メディアに出ている有田元参議院議員も左翼上がりであることが、問題を複雑にしている。
つまり今回の安倍元総理大臣殺害の事件を利用して、自民党を弱体化して共産党と立憲民主党により政権奪取を目論んでいると思うのはうがち過ぎか。
それによって全ての宗教法人が弱体化することを危惧するものである。
我々キリスト教徒して信仰の自由は守るべきです。さ
あくまでも、統一教会問題と宗教及び政治とは切り離して解決すべきである。
