キリスト教政治の会

右でもない左でもない、キリスト教信者たちに伝える政治の話です。

コロナ危機で変る日本の政治

私は長らく記事を更新できないでいた。
それは世界がコロナ危機の影響であまりにも混乱状態にあるからである。
神の意図が何処にあるのかを考えていたためです。
世界が大きく変わろうとして混乱し、そしてやがては、はっきりとその様相を現すにはもう少し時間がかかるようである。
聖書の黙示録の解読が 著名な牧師達によってなされているが、私は今それに興味深く耳を傾けている。
これからの時代は間違いなく終末時代であろう。
それは長い期間続くであろう。

さて、日本国内でも政治はコロナ危機の対応をめぐり混乱状態が続いている。
くしくも、安倍政権の末期的状況にあわせて
各省庁の足並みが揃っていない。
経産相厚労省がちぐはぐであり迷走状態である。
誰が国の司令塔なのかさっぱりわからない。

IR誘致の基本的ガイドラインの政策も決まりそうにない。この案件については最初から問題ありと私は記事のなかで指摘していた。
1にパチンコ業界の整理無くしてIRの誘致は出来ないのだ。
2に中国資本に振り回される事である。
パチンコ業界は北朝鮮と密接につながりがちぐはぐであり今度はIRで中国資本に振り回される事になる、それが問題なのだ。決して日本国内の経済的利益になるのでは有るまい。


そして今地方の自治体と中央政府とがその関係性に混乱が生じている問題。例えば東京都知事とあるいは大阪府知事とか今今回のコロナ危機対策について言えば、地方の状況は一律同じではない。
自治体によって状況が違うことが中央政府にとってやっかいな事なのだ。

今ここで改正自治法によると地方の事は各自治体の住民に決定権があり国はその事を尊重しなければならないとある。まさに戦後の日本が目指していた事である。
ここに真の民主主義が日本に根付くかどうかが国民一人一人が理解しているかである。
戦前の政治のように全て政府にお任せしようと思っているのなら
日本に民主主義は必要ない事になる。
国民一人一人が政治に関心を持ち積極的に参加してこそ真の民主主義が根付くのである。
原発の事もそれに代わるエネルギー源をどう作り出して行くのかをもっと真剣に研究すべきである。そのために大学にたいしての政府資金が使われても良い。

自治体、町や市民は自分たちの住む環境に関心を持ち積極的に政策提言をすべきである。選挙はその為の手段に過ぎない。

これからますます地方自治体の自立化が進むだろう。